外国出願

日本の制度を利用して取得した特許権の効力は、原則、被疑侵害者の日本国外での行為には及びません。すなわち、発明、意匠、商標について外国でも有効な権利を取得したいときは、各国ごとの制度(特許、意匠、商標制度等)を利用して、各国ごとに権利を取得する必要があります。

例えば、アメリカ合衆国での特許権を取得したいのであれば、アメリカ合衆国の法律の定めるところによりその様式に則った出願をして、特許を受ける必要があります。中国での特許権を取得したい場合も然りです。

特許

外国で特許権を取得するための出願のルートには大きく分けて2つのルートがあります。外国に直接出願するルートと国際出願(PCT出願とも言います。)をするルートです。

外国に直接出願するときの概要を図に表わすと以下のようになります。

◆外国に直接出願するケース(パリ優先含む)

この図では日本の特許出願を基礎にしてパリ条約による優先権を主張してA国、B国、C国に出願しています。パリ条約による優先権を主張すると、パリ条約上の利益を受けることができ、日本の特許出願の出願時を基準にして新規性・進歩性等の特許性の判断がされます。優先期間は1年です。もちろん、パリ条約上の利益を受ける必要がなければ、図中D国出願のように優先期間を経過しても外国出願することができます。ただし、日本での特許出願が出願公開されますので、それより前に出願する必要があります。
各国の特許庁に出願するので、言語は、原則、各国の母国語での出願となりますので、特許明細書の各国語の翻訳文を準備する必要があります。

◆国際出願するケース(PTCルート)

この図では日本の特許出願を基礎にしてパリ条約による優先権を主張して国際出願(PCT出願)をしています。国際出願は、各国出願の束であるということができ、国際出願した時点で各国への出願の効果を得ることができます。国際出願は、日本の特許出願を基礎にしていなくても出願することができますが、パリ条約による優先権を主張すると、パリ条約上の利益を受けることができ、日本の特許出願の出願時を基準にして新規性・進歩性等の特許性の判断がされます。
国際出願は、日本の特許庁を通じて出願することができ、その言語は、日本語でできます。各国の特許庁に係属させるには、移行の手続が必要であり、それまでに特許明細書の各国語の翻訳文を準備する必要があります。移行期限は、優先日(優先権を主張した場合はその基礎となった出願の日又は主張しない場合は国際出願の日)から、通常2年6月です。ある国に移行しない場合は、その国への国際出願による効果は、その国の国内出願の取り下げと同じ効果をもって消滅します。

国際出願のメリットとしては、第1に、日本の特許庁を通じて日本語で出願することができるので、出願手続が簡便です。第2に、特許性に関する国際予備調査報告(特許庁審査官による見解書)が比較的早期に得られるので、その内容を検討することができます。第3に、移行期限までは移行国を確定しなくてもよいので、事業計画に基づいて柔軟に権利化希望国を選定することができます。

逆に、デメリットとしては、出願費用が高く、移行国が2~3ヶ国の場合には直接出願したほうが費用が安く済むことがあります。また、移行期限が近づかないと移行に向けての積極的なアクションを起こさない場合が多く、結果的に各国で審査に付されるまでの期間が長くなる傾向があります。


手続きの流れと概算費用

◆国際出願(PTC出願)の流れ

手続きの流れと概算費用の図

依頼の流れ

国際出願(PCT出願)までの基本的な流れ

依頼の流れの図

外国への直接出願までの基本的な流れ

外国への直接出願までの基本的な流れの図

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