早期審査制度

1.早期審査制度について

(1)早期審査制度の概要

 特許権を取得するには、特許庁に特許出願しただけでは足りず、特許に係る発明を審査してくれるように、出願審査請求をしなければなりません。

 しかし、現在の状況では、出願審査請求をしてから実際に審査が行われるまで、非常に時間がかかり、長いもので3年ほどかかる場合があります。

 そこで、一定の条件を満たし、下記の申請をすることにより他の出願よりも先に審査してもらうことができる早期審査制度が設けられています。以下に、その制度の概要について説明します。

 

(2)制度の内容

 ①審査対象

 以下の(i)~(iii)の要件全てを備えた特許出願について、早期審査の申請を行うことができます。

  (i)出願審査請求がされていること。

  (ii)以下(A)~(C)のいずれかの出願であること。

   (A)中小企業、個人、大学、公的研究機関、TLO等の特許出願

    なお、中小企業は別表1又は別表2に該当する企業です。

   (B)外国関連出願

    日本国特許庁以外の特許庁、政府機関にも出願している特許出願。

   (C)実施関連出願

    製品を実際に製造販売している場合や、早期審査申請から2年以内に生産開始を

    予定している場合などの特許出願。

  (iii)特許法42条1項の規定により取り下げとならないものであること。

 

 ②申請手続き

 早期審査の申請手続きにあたり、下記の事項を記載した「早期審査に関する事情説明書

 」を提出する必要があります。

  (i)出願人名等の書誌事項

  (ii)早期審査を申請する事情

   出願人が中小企業、個人、大学、公的研究機関等である旨を記載します。

  (iii)先行技術文献の開示及び対比説明

   先行技術調査結果に基づく文献名及び本願と先行技術文献との対比説明を記載しま

   す。

   *先行技術調査結果に基づく文献名の記載に関しては、出願人の条件によって先行

   技術調査の軽減がなされています(別表3参照)。

 

 ③手数料

 「早期審査に関する事情説明書」の提出に関し、特許庁への手続き手数料は不要です。

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