健康食品と特許

商品開発における特許対策

 健康食品に限らず、商品開発に当たっては、他社特許の調査、侵害の回避、自社製品の特許出願、権利化という一連の特許対策をとる必要があります。勿論、特許だけでなく、新商品のネーミング、商標調査、商標の出願、権利化ということも必要になりますが、今回は、特許について検討することにいたします。

 特許対策において、最も重要なことは、開発の初期の段階で、その分野の先行技術を徹底的に調査することだと思います。先行技術、特に競合する他社の先行特許の把握が不十分なままで開発を進めてしまうと、他社特許の侵害の回避、自社特許出願、権利化の全てにおいて、後々の対策が困難になってしまう可能性があるからです。最初から競争相手の武器を正確に把握していれば、それに対抗する手段も考えやすくなるものです。

 先行技術の調査は、特許庁のホームページ、パトリス等のデータベースを使って行うことができますが、正確な調査を行うにはそれなりの経験や知識が必要とされるので、自社における調査体制が十分でない場合には、特許事務所や調査会社に依頼した方がよいかもしれません。

 次に、調査した中からピックアップされた他社の特許について、自社が開発しようとしている製品が、侵害してしまう可能性がないか検討します。もし、侵害する可能性がある特許又は特許出願が存在する場合には、侵害を避けるために内容を変更できるかどうかを検討します。侵害を避けることが困難である場合には、その特許又は特許出願に対して無効理由や拒絶理由がないかを検討します。更には、特許侵害としてクレームをつけられた場合に、実施許諾などの交渉が可能な相手かどうかについても考慮する必要があります。

 他社の特許を侵害することなく実施する目途がついたら、今度は、自社が開発した製品をどのように権利化すれば、他社の追随を阻止できるかについて検討します。その場合にも、先行技術の調査結果が大きく役立ちます。すなわち、先行技術にどこまで開示されているか、自社が開発した製品が、公知の技術と比べてどこが相違しており、それによってどういう利点を有するのかについて、客観的にかつ正確に把握する必要があるからです。

 自社が開発した製品の構成がある程度固まり、その製品に関連する先行技術の情報が揃ったら、社内の特許担当者と開発担当者とが集まって、上記のような事項について検討会を開くことが望まれます。そして、権利侵害の可能性や、自社製品の特許性について疑問が生じ、社内で解決できない場合には、特許事務所の弁理士に相談し、必要によっては鑑定依頼等をすることにより、専門家の見解を聞くことが望まれます。

 自社製品の特許出願の検討に当たっては、先行技術との違いが発明の構成要件の違いとして明確になるような出願の仕方を考えます。すなわち、自社製品が、先行技術に比べて、どの点で新規性があるのかをはっきりさせ、その新規な点をどのように発明の構成要件に取り入れるかを検討します。例えば、新規な点が、原料組成とか、製品の形態とかの物としての特徴であれば、物の発明として請求の範囲に記載することが考えられ、製造工程などの方法的な特徴であれば、方法の発明として請求の範囲に記載することが考えられます。また、まだ報告されていない新たな生理活性の発見等に基づく場合には、医薬用途を特定した物の発明として記載することも考えられます。

 特許化するためには、新規性だけでなく、進歩性も要求され、更には明細書の記載要件も充足しなければなりません。このため、その新規な特徴によって、産業上どのような利点がもたらされるかを説明すると共に、構造や理論だけでは効果を立証できない場合には、実験データ等を記載する必要があります。実験データとしては、従来品と発明品とを対比した比較データを挙げることが望まれ、そのためのデータが不足する場合には、新たな実験が必要になることもあります。また、発明を実施する上で使用する微生物が、当業者が容易に入手できる微生物でない場合には、微生物の寄託が必要となります。

 こうして特許出願に必要な資料が揃ったら、願書、明細書、図面等の出願書類を作成し、特許庁に出願することになります。特許出願は、大手の会社では社内で行っているところもありますが、特許担当者の人数が少ない場合や、特許に不慣れな会社の場合には、特許事務所に出願の依頼をした方がよいと思います。

更に、出願をした後に必要となる対策もあるのですが、この点については、また別の機会にご説明したいと思います。

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