健康食品と特許

特許を取得するための3原則

 特許制度というのは、新規で有用な発明をした者がその発明を公開する代償として、一定期間その発明を独占的に実施することを認めることにより、発明を奨励すると共に、第三者には発明利用の機会を与えて、結果的に産業の発達を図るようにした制度です(特許法第1条)。

 したがって、特許出願前から知られている公知発明や、公知発明に基づいて当業者が容易に考えられたような発明について特許を付与しても、産業の発達に寄与するものではないため、そのような発明に係る特許出願は、審査の過程で新規性、進歩性がないとして拒絶されることになっています(特許法第29条)。

 また、出願された発明に新規性や進歩性が認められても、その発明の構成や、作用、効果について、当業者がその発明を容易に実施できる程度に明細書中に説明がなされていない場合には、そのような明細書を公開しても、第三者はその発明を利用することができず、産業の発達に寄与しないので、そのような特許出願も、審査の過程で拒絶されることになっています(特許法第36条第4項)。

 更に、特許権は、発明という技術的思想を保護するものであるため、土地や家屋等の有体財産のように権利対象がはっきりしておりません。このため、明細書の特許請求の範囲には、出願人が権利として要求したい技術的範囲を記載することになっています。この特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲が不明瞭である場合には、例えば土地の境界線がはっきりしないのと同様に権利範囲が確定しないため、やはり審査の過程で拒絶されることになっています(特許法第36条第6項)。

 以上の新規性、進歩性、明細書の記載要件という3つの要件が、特許を取得する上で最も重要となる要件であり、特許を取得するための3原則とも言えるものです。そこで、特許出願に当っては、これらの3原則を満たすかどうかを判断すると共に、これらの3原則を満たすように、明細書中の特許請求の範囲や発明の詳細な説明等を記載する必要があります。

 このように一言で言えば簡単なのですが、実際のケースに照らして考えないと理解できないのではないかと思われますので、次に例を挙げてもう少し具体的に説明してみます。

 例えば、Aさんが、糖類T(仮称)を食品に添加すると、風味が良好になることを発見して、「糖類Tを有効成分とする食品の風味改善剤」という発明について特許出願をし、その明細書には糖類Tを添加する食品として、ごはんが例示されていたとします。上記出願が公開された後、Bさんが、ごはんに糖類Tを添加すると、ごはんの老化が抑制されることを発見したとします。

 そして、Bさんが、「糖類Tを有効成分とするごはんの老化防止剤」という発明について出願したとすると、その出願は、Aさんの特許公開公報に基づいて新規性なしとして拒絶されると考えられます。すなわち、ごはんに糖類Tを添加するという点で、両者の発明の構成は同じであり、Bさんは単に新たな効果を発見したにすぎないからです。

 次に、Bさんの出願の明細書中には、特に冷凍ごはんの老化防止に効果があることが記載されていたとします。そして、Bさんは、Aさんの公報を引例として拒絶理由通知を受けたとき、特許請求の範囲を補正して「糖類Tを含有する冷凍ごはん」という発明に変更したとします。その場合には、Bさんの発明は、冷凍ごはんに限定した点でAさんの公報に対して新規性があり、Aさんの公報には記載されてない老化防止という効果がもたらされるので、進歩性も認められる可能性があります。

 次に、上記特許請求の範囲で、Bさんが「糖類T」に限定せずに、単に「糖類」とした場合はどうなるでしょうか。その場合には、仮に冷凍ごはんにおいては糖類を添加することが知られていなかったとしても、Bさんの明細書中には「糖類T」についての効果を確認する実施例しか記載されておらず、当業者は他の糖類についても同様な効果があるか不明であるので、当業者がその発明を容易に実施できる程度に明細書中に説明がなされていないという理由で拒絶される可能性があります。

 以上簡単に説明してみましたが、実際には上記3原則を理解するには、様々な事例に当る必要があり、特許実務に関する数多くの経験が必要となります。

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