改正法解説

5 出願段階におけるライセンスに係る登録制度の創設

出願段階の発明に関するライセンスの実態やその保護ニーズを踏まえて、出願段階の発明に係るライセンシーを適切に保護することを目的にして、仮専用実施権と仮通常実施権が法定されました(特許法第34条の2、同法第34条の3等)。この制度を利用すれば、仮専用実施権者(登録が効力発生要件)や、登録した仮通常実施権は、特許を受ける権利の譲受人や許諾権者(ライセンサー)が破産した場合の破産管財人などに対して、自己の実施権を主張して対抗することができます。

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