改正法解説

4 分割の時期的制限の緩和(特許法)

特許出願を分割できる時期が緩和されました。従来、明細書等の補正ができる時期と一致していましたが(特許法第44条第1項第1号)、改正により、特許査定謄本送達日から30日以内にするとき(同項第2号)と、最初の拒絶査定謄本送達日から3ヶ月以内にするとき(同項第3号)が追加されました。

前者は特許査定後に、権利化された特許発明の範囲をあらためて見直してみて、他の観点から明細書記載の発明権利化したい場合などにメリットがあります。

また、後者によれば、従来不服審判を請求しなければ分割できなかったものが審判請求しなくてもできるようになりましたので、費用などの面でメリットがあります。

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