改正法解説

3 不服審判請求期間の拡大(特許法、意匠法、商標法)

拒絶査定に不服がある場合には、不服審判を請求できます。従来、不服審判請求は、査定謄本送達日から30日以内にしなければならなかったのですが、改正により、請求できる期間が3ヶ月以内に拡大されました。これにより拒絶査定の内容について十分に検討する時間的余裕が得られます。ただし、不服審判請求にともななって特許出願の明細書等を補正する場合、不服審判の請求と同時にしなければならないこととなりましたので、注意が必要です。

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