料金の節減制度

料金の減免制度

 優れた発明をして特許出願を行っても、特許庁に対して、出願審査の請求をしなければ、特許を取得することはできませんが、その際には、約150,000円ほどの多額の費用がかかります。また、審査の結果、特許が認められた場合でも、すぐに特許権を取得できるわけではなく、1年~3年分の特許料をまとめて支払わなければなりません。このように、特許権が成立するまでには、多額の費用がかかってしまうものです。

そこで、特許庁では、優れたアイデアを持っていながら、特許出願を躊躇している人や法人等に対しても、積極的に特許出願をしてもらうために、審査請求料や特許料を割り引く制度(減免制度)を設けています。下記に一部紹介させていただきます。

(特許庁HPより抜粋)

①個人の方を対象とした審査請求料・特許料等の減免措置について

個人の方を対象とした第1年分から第10年分の特許料、第1年分から第3年分の実用新案登録料、審査請求料及び実用新案技術評価請求手数料の減免措置の手続に対する要件及び提出書類は以下のとおりです。

1.減免措置の内容

要件 特許 実用新案*
審査請求料 特許料(第1年分から第3年分) 特許料(第4年分から第10年分) 技術評価の請求手数料 登録料(第1年分から第3年分)
生活保護を受けている者 免除 免除 1/2軽減 免除 免除
市町村民税非課税者 免除 免除 1/2軽減 免除 免除
所得税非課税者 1/2軽減 1/2軽減 1/2軽減 1/2軽減 3年間猶予
事業税非課税の個人事業主 1/2軽減 1/2軽減 1/2軽減 - -
事業開始後10年を経過していない個人事業主 1/2軽減 1/2軽減 1/2軽減 - -

* 実用新案に係る減免・猶予措置は、考案者本人又は相続人が出願人となっている場合にのみ適用されます。他者からの権利の移転があった場合、一部の例外を除き、減免・猶予措置を受けることができないので御注意ください。

②中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について

産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、国内出願を行う場合には「審査請求料」と「特許料」、国際出願(日本語でされたものに限る)を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。

この軽減措置は平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。なお、特許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象になります。

1.対象者

  • a.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
  • b.事業開始後10年未満の個人事業主
  • c.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
  • d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

※c及びdについては、支配法人のいる場合を除きます。

2.軽減措置の内容

  • 審査請求料 1/3に軽減
  • 特許料(第1年分から第10年分)1/3に軽減
  • 調査手数料・送付手数料1/3に軽減
  • 予備審査手数料1/3に軽減

※1/3に軽減後の額に端数が生じた場合、10円未満の端数は切り捨てた額で納付して下さい。

料金の減免をご希望の方は、弊所までお問合せください。

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