特許トピックス

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最新トピックス

改正法解説
7 平成23年特許法等改正の解説

現行制度では、特許権の譲受人等の第三者に対して通常実施権を対抗するためには、あらかじめ特許庁に通常実施権の登録をしておくことが必要とされておりました。

しかしながら、登録の手間とコスト面等の理由により、通常実施権の登録が実務上困難となっているため、通常実施権の登録制度はほとんど利用されておりませんでした。

そこで、通常実施権を適切に保護するため、登録を必要とせずに、特許権等の譲受人等の第三者に対して通常実施権を対抗できる制度(当然対抗制度)が導入されました。

これにより、安定的な事業継続のため、実務上困難なライセンスの登録をしなくても、第三者からの差止請求等に対抗できるようになりました。

改正法解説

健康食品と特許

この記事は、「健康食品新聞」(株式会社 食品化学新聞社発行)に、弁理士 松井 茂が投稿して連載された記事を集めたものです。

料金の節減制度

早期審査制度

食品の用途発明について

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